岩国市議会 2020-09-10 09月10日－04号
そういった意味で、今、錦町で行われていると思うんですけれども、そこへもっと受け入れ地域拡大も視野に入れて、受け入れ家庭の体験料を上げるなど、そういったところで協力を得られる可能性も十分あると思うのですけれども、その手段としてクラウドファンディングなどはいかがなのでしょうか。
そういった意味で、今、錦町で行われていると思うんですけれども、そこへもっと受け入れ地域拡大も視野に入れて、受け入れ家庭の体験料を上げるなど、そういったところで協力を得られる可能性も十分あると思うのですけれども、その手段としてクラウドファンディングなどはいかがなのでしょうか。
こうした中、鹿野地区においては、この小さな拠点づくりに向けた第一歩として、先日、地域の将来ビジョンである夢プランを策定され、あらゆる世代が交流できる食堂の開設や、暮らしの困り事や健康づくりをサポートする応援隊の結成、里山の魅力を活用した体験交流活動の受け入れ、地域の特産品を一体的に販売・ＰＲする仕組みづくりなどに取り組まれることとされています。
Ｕターンでいえば、帰ってこられる方についても地元ということで、なじみもありますし、受け入れ地域についても受け入れやすいというような状況もあるかと思います。 そういったことで、中山間地域振興課においてもさまざまな場面を通じて情報発信に努めているところでございますし、東京や大阪のほうで開催されます移住のフェスタには年に三、四回赴きまして、市のＰＲを行っているところでございます。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 議員御指摘のお試し地域おこし協力隊、これは新しい募集形態といたしまして、地域おこし協力隊として活動する前に、一定の期間、地域協力活動を体験していただきまして、事前に受け入れ地域とのマッチングを図るというような取り組みで、１自治体最高で１００万円、これを上限とした国の特別交付税措置がある制度でございます。
さらに、地域おこし協力隊員の派遣や集落支援員による集落対策については、受け入れ地域や団体からの要望が多岐にわたるため、関係課と事前に連携した上で、受け入れ地域住民や関係団体、当事者、行政の３者が連携・協働して地域づくりを進めています。
地域おこし協力隊については、単なる雑用係を募集しているわけではございませんので、受け入れ地域と市との連携体制を事前に想定して準備を行いまして、隊員の活動内容をイメージできているということが重要であるというふうに言われております。
また、受け入れ自治体が隊員を受け入れ、地域につなぎ、受け入れ自治体、受け入れ地域、隊員の三者で思いを共有することにより、隊員の円滑かつ有意義な地域協力活動につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小野泰君） 伊場議員。 ◆議員（伊場勇君） ありがとうございます。進捗状況として、努力していると。ありがとうございます。 募集時期については、今教えていただけますか。
また、救急患者の受け入れ、地域包括ケア病床の推進を図る。こういったための必要な体制確保でございますので、予算としては新改革プランを反映したものと考えております。あとは、新改革プランに沿った実際の運営により収支の改善に努めていただきたいというふうに考えております。 ◆２４番（田中和末議員） それから、もう一点、いわゆる新改革プラン。一昨年に県の医療構想というのが出ました。
市民一人一人が、地域づくりについて主体的に考え、地域主体の地域活性化を目的として、各地域では、コミュニティプランの策定が進められているところでありますが、高齢化が進む中山間地域のコミュニティプランの履行・実現に当たっては、知識や技能を持つ人材の不足が懸念されていることから、国の制度である地域おこし協力隊を活用した支援に向け、隊員の確保や受け入れ地域との調整等を進めてまいります。
市民一人一人が、地域づくりについて主体的に考え、地域主体の地域活性化を目的として、各地域では、コミュニティプランの策定が進められているところでありますが、高齢化が進む中山間地域のコミュニティプランの履行・実現に当たっては、知識や技能を持つ人材の不足が懸念されていることから、国の制度である地域おこし協力隊を活用した支援に向け、隊員の確保や受け入れ地域との調整等を進めてまいります。
また、高齢化が進む中山間地域のコミュニティプランの具現化に当たりましては、国の制度である地域おこし協力隊を活用した支援に向け、隊員募集や受け入れ地域との調整等に努めてまいります。
また、高齢化が進む中山間地域のコミュニティプランの具現化に当たりましては、国の制度である地域おこし協力隊を活用した支援に向け、隊員募集や受け入れ地域との調整等に努めてまいります。
◎まちづくり推進部長（川上勝君） 課題及び３月議会以降の進展ぐあいということでお答えさせていただきますけど、本制度の導入につきましては、全国的にも広がっているところであり、昨年度来、先進地視察や他都市の事例研究などを行いながら、検討を進めているところであり、受け入れ地域といたしましては、中山間地域を初め、高齢化や人口減少が特に進行している過疎地域への導入を検討しているところであります。
受け入れ地域といたしましても、中山間地域を初め、高齢化や人口減少が特に進んでいる過疎地域への導入を検討しているところでございます。行政とともに受け入れ地域の双方が本制度の意義や狙いについて理解をしないといけないと考えており、地域の需用や受け入れ体制、また、受け入れに当たっての意識の醸成も大変重要であると思っております。
受け入れ地域にはどういうメリットがあるかといいますと、よそ者、若者の斬新な視点が発見され、協力隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与えるということです。 また、地方自治体には地方公共団体には行政ではできなかった柔軟な地域おこし策、住民がふえることによる地域の活性化ができる。
受け入れ地域である山代では、錦川を初め、自然豊かな景観と伝統芸能を生かした体験型の交流活動を行っており、都市住民との交流を柱に地域の活性化に取り組んでおります。 議員御提案のお試しハウスの活用につきましては、県内でも周南市、周防大島町、柳井市などで実施している事例がございます。
◎まちづくり推進部長（星出恒夫君） 地域おこし協力隊制度の活用につきましては、議員が言われますように、市が研究すると同時に、受け入れ地域の理解が大変重要であると考えております。議員御提案の先進地視察の実施につきまして、地域おこし協力隊制度導入のための手法の１つとして、今後、検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ◆山下隆夫君 よろしくお願いをいたします。
こうした中で、まずは地域で検討された結果、地域では活用の見込みがない、市に対して活用の要望をいただくとともに施設の状態が最もよい翔北中学校を活用して雇用の創出、移住者の受け入れ、地域活動への協力など、地域の活性化が期待される民間事業を全国公募によって誘致したいと考えておるわけでございます。
さらに、成熟社会における定住促進といたしましては、地域おこし協力隊を初めとした定住の受け入れ、地域と連携した空き家バンク制度の強化、都市部への情報発信の強化など、地方定住を志向する若者の受け入れを進めてまいりたいと存じます。今後、予算編成作業の中でこれらの取り組みを具体化いたしまして、若者に魅力のあるまちづくりを進め、本市の定住促進を図ってまいる考えでございます。